年末年始休暇「分散しない」が8割

東京商工リサーチは11月25日、第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。調査は11月9日〜16日、インターネットで実施し、有効回答1万1,076社を集計・分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義している。

在宅勤務・リモートワーク「現在も実施」は3割

「貴社では、「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施していますか?」

「貴社では、「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施していますか?」と聞いたところ、「現在も実施」(30.7%)、「実施したが、現在は取りやめた」(25.4%)となった。また、「一度も実施していない」は43.8%だった。

規模別では、大企業の57.4%が「現在、実施している」と回答したのに対し、中小企業は25.5%と半数以下ににとどまり、規模格差が際立った。

従業員の何割が実施しているか聞くと、在宅勤務を「現在、実施している」企業のうち、最多は「1割」の29.8%だった。「5割以上」は38.9%で4割を下回った。

在宅勤務を取りやめた、実施しない理由を尋ねたところ、最多は「業務がリモートワークに適していない」の86.5%。次いで、「生産効率に支障が生じる」(22.6%)、「必要書類(契約書含む)が電子化されていない」(20.9%)、「情報セキュリティに不安がある」(15.0%)、「労務管理が困難になる」(同)、「感染リスクが低減された」(13.4%)、「適切な人事評価ができない」(6.5%)、「テレワーク導入費用が捻出できない」(5.3%)と続く。

「『年末年始休暇の分散』には、どのような対応を予定していますか?」と聞いたところ、最多は「例年通り(特に変更しない)」の83.5%。「例年より休暇日数を拡大する」は9.0%、「例年と休暇日数は変えないが、分散取得を推進する」は7.46%。