Twitterは11月18日、米国大統領選挙におけるTwitterの対応などの最新情報を発表。この中で、リツイート(RT)時の「引用ツイート」の推奨を当面は継続することを明らかにした。

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    Twitter、RT時の「引用ツイート」推奨を当面継続

Twitterは、ツイートを拡散するときに従来のRTではなく、独自のコメントを追加して「引用ツイート」をするよう促す仕様に変更。ツイートを拡散する前に再考することや、自分の見解、それに対する反応などを追加して会話の文脈が理解しやすくなることをねらいとしたもので、米大統領選を前に、現地時間10月9日からこの仕様変更のテストを開始。10月20日から全世界で導入した。なお、引用ツイートの画面で何もコメントを追加せずに「ツイートする」(もしくは「リツイート」)ボタンを押せば、従来通りにRTできる。

今回の発表では、RTの仕様変更によって、「Twitterのサービスで情報の共有量全体を減らしたことで誤情報の拡散を抑制した」としている。具体的には、仕様変更の結果としてRTは23％減少、引用ツイートは26％増加となり、RTと引用ツイートを合わせた数は実質的に20％減少した。Twitterでは時間をかけてこの変更の及ぼす影響について検討するため、引用ツイートの推奨を当面はこのまま継続する。

このほか、2020年の米国大統領選に関してTwitterが行った機能変更のうち、一時停止していた「ホームタイムラインと通知でのおすすめツイート」については元に戻した。

この機能は、ユーザーがフォローしている人以外のアカウントやツイートをホームタイムラインや通知によって「おすすめ」として表示するもの。同社は誤情報の拡散抑制に役立つと考えて一時停止したものの、「(拡散抑制に)大いに役立った(もしくは不正ツイートの通報が減った)という有意な差は見られなかった。むしろ一時停止したことで、多くの人が新たな会話を発見したり、新たなアカウントをフォローしたりしなくなっていた」としている。将来的には、こうしたすべての「おすすめ」を「トピックに基づくおすすめ(トピックスベース)」に移行するという。

なお、Twitterはこれまで「誤解を与える情報」に関して、ラベル付けや警告表示、拡散前の注意喚起など対策を行っている。10月27日～11月11日の期間中、大統領選に関する誤解を招く情報を含めて約30万件のツイートにラベルを付け、456のツイートで警告メッセージも表示。エンゲージメント機能に制限をかけ、ツイートの引用は可能だがリツイートや返信、あるいは「いいね」をできなくした。これらのツイートを見た人の約74%は、Twitterがラベルや警告メッセージを適用した後で該当ツイートを表示しており、シェアする前に注意を促すメッセージが表示されたラベル付きツイートの引用は約29%減少したと推定している。

Twitterは今後、2020年の米国大統領選に関して行ったすべての取り組みを振り返り、2021年上旬には詳細な報告書を作成する予定。また、継続的に調査を行って問題を追及し、「Twitter上の公共の会話の健全性に悪影響を及ぼすような行動を煽ったり、促したりする可能性のある機能については変更を加える」としている。