米アップルは11月18日、「AppStore Small Business Program」を発表し、同社が運営するアプリストア「App Store」の販売手数料を現在の30％から半分の15％に引き下げると発表した。有料アプリの購入やアプリ内購入、サブスクリプションのすべてに適用され、App Storeにおける年間収益が100万ドル（約1億400万円）以下の企業や個人が引き下げの対象となる。アプリベンダーにとって負担が軽減されるだけでなく、アプリの価格やサブスクリプション料金の引き下げにつながる可能性もあり、ユーザーにとっても注目の変更となりそうだ。開始は2021年1月1日。

  • アップルが、App Storeの販売手数料を従来の半分の15％に引き下げることを発表した。引き下げの対象はApp Storeにおける年間収益が100万ドル（約1億400万円）以下の企業や個人で、大手ベンダーは対象外になるところも多そうだ

アップルは、2008年のApp Store開始以来、App Storeを通じて購入された有料アプリの購入やアプリ内購入、サブスクリプション料金などの収益に対し、30％の売上手数料を徴収していた。今回、初めて売上手数料を変更することになり、対象に制限はあるものの従来の半分の15％にまで引き下げられる。

私たち消費者にとっても、少なからず好ましい変化がやってきそうだ。アプリベンダーの収益が向上すれば開発資金が潤沢になり、優れたアプリがさらに充実することにつながるだろう。アプリの価格やサブスクリプション料金を値下げする動きにつながれば、金銭的なメリットが直接享受できる。