帝国データバンクはこのほど、「新型コロナウイルス関連倒産(11月13日16時30分現在)」の集計結果を発表した。それによると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万未満・個人事業者含む)は全国で700件に達した。
-
※画像はイメージ
負債総額は2,950億3,200万円
新型コロナウイルス関連倒産の内訳は、法的整理が625件(破産593件、民事再生法29件)、事業停止が75件。負債総額は2,950億3,200万円で、負債1億円未満の零細事業者の倒産が336件(構成比48.0%)を占めた。
発生月別では、2月26日の初発生以降、増加傾向が続き、6月(114件)に初めて100件を突破。7月以降は100件前後の高水準で推移し、11月はこれまでに10件発生している。
-
月別・態様別発生件数
都道府県別にみると、「東京都」が162件でトップ。次いで「大阪府」が69件、「神奈川県」が37件、「静岡県」が34件、「兵庫県」が33件、「北海道」が32件と続き、47都道府県で発生している。区市別では、「東京都渋谷区」が24件と最も多く、以下、「東京都千代田区」が16件、「東京都中央区」・「大阪市中央区」が各13件、「神戸市中央区」が12件、「東京都新宿区」が11件、「東京都港区」が10件と続いた。
業種別では、「飲食店」が105件で最多。次いで「ホテル・旅館」が65件、「アパレル小売店」が46件、「建設・工事業」が45件、「食品卸」が36件、「アパレル卸」が26件となった。
新型コロナ感染拡大の第3波が懸念される中、同調査では「エリアによっては今後、再び事業者に対する自粛要請などを実施するとともに消費者の購買意欲が大きく減退する可能性もあり、年末に向けて新型コロナウイルス関連倒産の発生スピードが加速する可能性がある」と分析している。
