結婚をする際には、結婚式の費用や両家顔合わせの費用、新居費用などお金がいくらあっても足りないくらい出費がかさみがちです。

  • 結婚費用はかさみがち!?

こうした結婚にかかわる費用は自分たちで計画的に貯蓄をしたり、両家の親族などからの援助やご祝儀で賄えたりするケースもあります。一方で、思うようにお金が貯まらず結婚を先延ばしにしているカップルもいるでしょう。そんなカップルを支援するのが「結婚新生活支援事業」です。

結婚新生活支援事業とは、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新居の家賃、引越費用などを補助するものです。とはいえ誰でも結婚をしたらもらえるものではなく、ある一定の要件を満たした場合のみ補助を受けることができますので、要件をチェックしてみましょう。

  • 「結婚新生活支援事業」の概要

世帯要件は、補助を受けようとする市区町村によっても異なるので、事前にご確認を。また補助の対象となる物件も市区町村によって規定があることがありますので注意してください。

そしてこの制度は、どの市区町村でも受けられるものではありません。結婚新生活支援事業を実施している市区町村が対象ですので、注意しましょう。

事業を実施している市区町村は内閣府「結婚新生活支援事業について」から確認することができます。

2021年度からは60万円に増額される?

現状の「結婚新生活支援事業」の要件は、年収や年齢においてややハードルが高く感じられます。そこで2021年度からは夫婦の所得の上限額と、年齢の要件が39歳以下など緩和される見込みです。そして補助金額も30万円から60万円に増える予定ですので対象となるカップルであれば、今のうちに制度を理解しておくとよいでしょう。

結婚新生活支援事業を受けるためには、そもそもその市区町村が事業を実施していることが大前提ですが、受けようとする市区町村の要件をしっかりと把握することも大切です。

画像は千葉市が行う令和2年度の「結婚新生活支援事業」の案内の一部を切り取ったものです。

  • 千葉市が行う令和2年度の「結婚新生活支援事業」の案内の一部

千葉市の場合、申請受付が令和2年6月1日~、予定件数30件、対象となる新婚世帯が令和2年1月1日~令和3年2月26日までの間に婚姻届けを提出し、受理された夫婦。となっています。千葉市の令和2年度分のこの事業に関しては予定件数が上限に達したため、現在は申請を終了しています。

このように人気の市区町村は早々に終了することがありますので、これからこの制度を利用して補助を受けたい場合は、その市区町村の要件をしっかりチェックをして申請受付がスタートしたら早めに申請をするとよいでしょう。

何かとお金がかかる新婚生活も制度を活用して、かかる新居費用の負担を上手に減らしましょう。