総務省は11月10日、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について検討する「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第1回を開催した。

総務省公式サイトで公開された配布資料によると、現在はカード形式で配布されているマイナンバーカードを、電子証明書としてスマートフォンに搭載することを目指す。これにより、物理的なカードの読み取り不要で本人確認が行えるようにし、スマホ1つでオンライン行政機関の手続きなどが行える状態を目的とする。

Androidスマホの場合、マイナンバーカード機能はFeliCa SE（セキュアエレメント）チップへの搭載が想定されている。前提条件として、実際のカードの発行を必要としスマホのみの発行を認めないこと、有効期限はカードとスマホの証明書で同一とすることなどが提示された。

また、スマホの利用にあたっては機種変更や譲渡・転売、紛失時などがあるため、電子証明書を失効させる手続きも検討課題として挙げられた。

マイナンバーカード機能は、令和4年度（2022年度）内に、Android端末への搭載を目指すという。必要な制度を整えるため、次期通常国会に、公的個人認証法改正案を提出する方向で検討するとした。

2020年11月1日時点でのマイナンバーカードの申請・交付状況は、有効な申請数が累計31,555,229。実際に交付した数が、27,773,689。マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンは、Androidが160機種、iPhoneが12機種となっている（2020年9月14日現在）。