東京商工リサーチは11月9日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(11月9日16時時点)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は全国で671件(倒産611件、弁護士一任・準備中60件)に上ることがわかった。
負債1,000万円未満含め、706件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円以上)11月9日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
月別にみると、6月は103件、7月は80件、8月は67件、9月は100件、10月は単月最多の105件を記録。11月も9日時点で25件と月間100件ペースで推移しており、「企業業績が回復しないなかで支援効果の息切れも鮮明になっている」(東京商工リサーチ)。
都道府県別では、東京都が150件(倒産140件、準備中10件)と突出し、全体の22.3%を占めた。以下、大阪府69件(倒産63件、準備中6件)、北海道32件(倒産32件)、兵庫県30件(倒産25件、準備中5件)、神奈川県(倒産24件、準備中5件)と愛知県(倒産28件、準備中1件)が各29件と続き、9都道府県で20件以上発生している。
業種別では、飲食業が113件で最多。次いでアパレル関連(製造、販売)が67件、宿泊業が55件、建設業が42件、飲食料品卸売業が34件、食品製造業が27件となった。
なお、集計対象外となるが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計35件発生。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計706件に達した。
同調査では、「事業環境の悪化が長引き、政府や自治体による資金繰り支援効果の息切れが指摘される一方で、追加融資を続ければ将来の過剰債務に繋がる可能性もある。体力の乏しい小・零細企業を中心に脱落のペースが加速する懸念がされるなか、新たな支援策のあり方が課題となっている」と指摘している。
