楽天モバイルは11月4日、料金プランのアップデートに関する発表会をオンライン開催しました。
楽天モバイルの代表取締役会長 兼 CEOの三木谷浩史氏は発表会で、事務手数料や、携帯電話番号ポータビリティ(MNP)による転出手数料をゼロ円にする「ZERO宣言」を発表。また、オンライン本人認証eKYCを使った回線契約を、11月9日から順次サポートすると告知しました。
これまで、楽天モバイル回線を契約するには、音声・データ通信用の基本料金のほか、事務手数料3,300円が必要でした。同社はキャンペーンによる同額相当のポイント還元も行っていましたが、11月4日からは契約にともなう事務手数料が不要になり、MNP転出手数料も無料になります。
三木谷氏は「ZERO宣言」の背景として、楽天モバイル回線の特徴である「完全仮想化ネットワーク」を挙げます。基幹回線から基地局設備まで汎用サーバを使い、専用の通信機器を使わないことで大幅なコストダウンが実現できるとしており、「それを利用者に還元する」と説明しました。
また、eKYCによる加入手続きを、11月9日から順次開始することも発表されました。大手携帯キャリアとして日本初の施策とうたっています。同社は、オンライン上でSIMプロファイルの書き込みが行える(物理的なSIMカードが不要な)eSIMと組み合わせることで、これまでSIMカードの郵送や本人受取が必要なため時間がかかっていた回線契約が、当日中に完了するとアピールしました。
eKYCはelectronic Know Your Customerの略称で、オンラインで本人確認できるシステムを指します。今回導入するeKYCは、日本電気の本人確認サービス「Digital KYC」。楽天モバイルは、同社がユーザー向けに提供している「my 楽天モバイル」アプリに、「AIかんたん本人確認」という名前でeKYC機能を追加し、本人確認として運転免許証、そして本人自身の写真をアプリで撮影することで、本人確認を数分で済ませられるとしました。
アップデートしたアプリは、Android版を11月9日から、iOS版を11月30日から提供される予定です。対応する本人確認書類は、サービス提供時点では運転免許証のみ。今後、ICチップの読み取り機能を追加することで、「マイナンバーカード」も対象にしたいといいます。
楽天モバイル常務執行役員 兼 CMOの河野奈保氏は、自社スマートフォン「Rakuten Mini」「Rakuten BIG」「Rakuten Hand」の3製品がeSIMに対応していると紹介。また、新しく取り扱うeSIM対応スマートフォンとして、オウガ・ジャパン(旧オッポジャパン)製の「OPPO A73」を12月上旬に、シャープ製で楽天モバイル限定モデルの「AQUOS sense4 lite」を11月中旬に提供すると予告しました。
加えて、同社の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」の新規契約者を対象にとした新キャンペーンも発表されました。キャンペーンでは、新規申し込みで8,000円相当のポイント還元、対象スマートフォンを購入すると最大20,000円相当のポイント還元が実施されます。申し込み期間はオンラインで2020年11月4日午前9時~12月1日午前8時59分まで、店頭の場合で2020年11月4日店舗開店時~11月30日閉店時までとなっています。