野村不動産アーバンネットは10月30日、「住宅購入に関する意識調査(第19回)」の結果を発表した。調査は9月18日~30日、同社運営の不動産情報サイト「ノムコム」会員1,039名を対象にインターネットで行われた。
新型コロナウイルスによる住まい探しへの影響について聞いたところ、「影響なし。引続き探している」が過半数となる51.1%を占め、「検討を始めるきっかけとなった」(8.9%)を合わせると、住まいを探している人の割合は全体で60%という結果に。理由を尋ねると、「子どもの成長に合わせて」という理由に加え、「リモートワークや在宅時間が増えたこと」が多く挙がった。
一方、「様子見することにした」人は29.7%、「検討を中止した」人は10.3%。こちらの理由としては、コロナによる経済影響を不安視する声が多かった。
次に、不動産は今が買い時だと思うかを聞いたところ、24.0%が「(どちらかといえば)買い時だと思う」と回答。理由を尋ねると、「住宅ローンの金利が低水準」(64.0%)であることや「不動産価格が落ち着いている」(34.8%)ことが上位に。
また、不動産の価格について「上がると思う」という人は、前回調査から3.7ポイント減の9.4%。さらに、買い時が「わからない」という人の割合が、前回調査の22.8%から42.6%と2倍近くに上昇していることから、不動産価格の先行きが不透明だと感じている人が多いことが伺えた。
一方、「(どちらかといえば)不動産は売り時だと思う」という人は、前回調査から26.6ポイント減の49.0%。売り時だと思う理由を聞くと、「今なら好条件での売却が期待できるため」や「不動産価格が上がったため」(ともに44.6%)が多く、次いで「景気の先行きが不透明と感じるため」(27.9%)が続いた。