アンケートモニターを副業にしたいけれど、「会社にばれるとどうなるのか」という疑問がついてまわるという人もいるのではないでしょうか。会社によっては副業を解禁するところも出てきましたが、まだまだ多いとは言えない現状があります。
そこで、本記事ではアンケートモニターを副業にしているとばれる可能性があるかどうか、そしてどういうケースで問題となり、ばれた場合にどうなるのかについてまとめました。
アンケートモニターの副業がばれにくい方法や、副業として始める際の注意点も説明していますので、気になる方はぜひ最後までご覧ください。
アンケートモニターを副業にしているとばれる?
アンケートモニターを副業として開始する前に、本業の勤務先に副業をしていることがばれるケースについて確認しましょう。具体的に、どのようなケースでばれる可能性があるのか説明します。
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確定申告をして住民税が上がるとばれる
確定申告をして住民税が上がるとばれる
副業で得たアンケートモニターの収入は、雑所得として確定申告をします。申告の際、住民税の支払い方法は「特別徴収」と「普通徴収」の2種類が指定可能です。
特別徴収は、会社の方で住民税を給与から差し引く徴収方法です。普通徴収は、直接本人が税金を支払います。給与所得者は通常、住民税の徴収方法が特別徴収となっているため、住民税を自分で支払う必要がありません。
しかし、副業で雑所得を計上する場合、住民税を特別徴収にすると住民税の決定金額が本業だけの場合よりも高くなる可能性が。結果として、会社側に副業がばれてしまいます。
サイトを掛け持ちして稼いでも総収入が高いとばれる
アンケートモニターサイトを複数登録して、収入を分散させたつもりでも、確定申告ではすべて雑所得として合算するため要注意です。
副業にかかる税金を滞納するとばれる
住民税の支払いを普通徴収にすると、自分で住民税を支払うことになるため、副業をしていることが会社に知られることはありません。また、副業に対する所得税も、会社側にばれずに支払うことができます。
しかし、気をつけたいのは所得税の滞納です。ついうっかり所得税の支払いを忘れて滞納状態になると、督促状(とくそくじょう)が届きます。督促状を無視していると、税務署は会社の給与を差し押さえて所得税を強制的に徴収しようとするため、会社側に本業とは別に所得を得ていることがばれてしまいます。
副業を掛け持ちしているとどういう場合に問題になる?
そもそも、副業を掛け持ちしているとどのようなケースで問題になるのでしょうか。具体的にみていきましょう。
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副業を掛け持ちしているとどういう場合に問題になる?
就業規則で副業が禁止されている
昨今の働き方改革の一環で、副業を解禁する企業も少しずつ増加中です。リクルートキャリアの「兼業・副業に対する企業の意識調査(2019)」によると、社員への兼業・副業を認める企業は30.9%と3割を超えました。しかし、逆に言えば、副業を認めていない企業は7割弱とまだまだ主流でないことがわかります。
就業規則で副業が明確に禁止されている場合は、副業が発覚した場合重い処分を受ける可能性が高く、副業で得た収入以上の経済的ダメージを受けるかもしれません。
副業が事前申請や許可制とされているのに届け出なし
就業規則で副業を解禁している企業でも、従業員の総労働時間を把握するため、事前申請や許可制としている企業の方が多いでしょう。
企業側で定めたルールに従わず届けないまま副業を始めている場合、その状況が会社に知られると問題となる可能性は高いと考えられます。処分を受けないまでも、評価が下がって昇給や賞与の査定に響く可能性があります。
過負荷になり本業に集中できないと見なされる
本業だけでなく副業に力を入れると、働きすぎになって心身に負荷がかかり、本業に集中できなくなると考える上司も少なくありません。会社が副業を認めていても、直属の上司に理解がないと、その上司から受ける評価が下がる可能性があります。
副業のアンケートモニターがばれたらどうなる?
会社側に副業がばれたらどうなるか、考えうるパターンについて解説します。
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副業のアンケートモニターがばれたらどうなる?
会社の評価が下がり本業の収入が減少
会社側に副業をしていることが知られた場合、会社の就業規則に副業に関する規定がなくても会社の評価が下がる可能性は十分にありえます。会社の評価が下がると、昇進・昇格や賞与の査定に大きな影響が出て、副業以上に大きな収入減になる可能性も否定できません。
就業規則で副業を認めていても、会社の許可なく自由に副業できると定めている会社はまだまだごくわずかです。というのも、会社側は従業員の総労働時間を把握して、従業員の健康に対する配慮をしなければなりません。そのため、副業に関する情報を押さえておく必要があるのです。
副業禁止の場合は最悪、懲戒解雇に
会社の就業規則で副業を明確に禁止している場合、副業をしていることが会社側に伝わると、就業規則違反で訓戒や戒告などの処分を受けることになります。最悪の場合、懲戒解雇となる可能性も否定できません。
副業を始める前に、会社の就業規則で副業の扱いがどうなっているかを確認しておき、会社に知られた場合のリスクを確認しましょう。
営利活動ができない公務員は処分を受ける可能性あり
公務員の場合は、国家公務員法と地方公務員法によって、就業規則が規定されています。基本的に、公務員は営利目的で事業を展開している一般企業に関わる副業はできません。公務員でも認められる副業は、NPO法人や地域振興を目的とした活動のように、公益性のある業務と認められる場合のみです。
アンケートモニターも公益性のある業務であると主張しにくいでしょう。アンケートモニターを副業としていることが発覚すると、戒告・減給・停職・免職いずれかの処分が下される可能性があります。
アンケートモニターを副業としてもばれにくい方法
アンケートモニターを副業としていても、可能な限りばれにくいように対策することは可能です。ここでは、その方法について解説します。
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アンケートモニターを副業としてもばれにくい方法
確定申告の際、住民税を自分で納付するように変更
アンケートモニターで得た収入を雑所得として確定申告する場合は、確定申告書で「自分で納付」を選択しましょう。雑所得が20万円以下で確定申告をせず、地方自治体に直接住民税の申告をする場合は、住民税の申告書で「普通徴収」を選んでください。
このように対処することで、会社には、支給した給与に関わる部分の住民税が通知され、雑所得に関する住民税は申告者に直接連絡されます。また、会社側に通知される特別徴収税額決定通知書にも、基本的には副業の所得が記載されることはありません。
個人情報を厳格に扱うアンケートモニターサイトを利用
住民税の徴収方法を普通徴収としたうえで、もうひとつ注意したいポイントは、アンケートモニターサイトで登録した個人情報の漏えいから、会社に副業をしていることがばれるパターンです。
アンケートモニターサイトを利用する場合は、個人情報を厳格に扱う体制が整っているサイトを選びましょう。プライバシーマークを取得していて暗号化通信により個人情報の送受信を暗号化しているサイトなら、安全性が高いと判断できます。
アンケートモニターを副業としておすすめする理由
アンケートモニターは副業向きの仕事です。その理由について、3点にまとめて解説します。
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アンケートモニターを副業としておすすめする理由
すき間時間を有効活用して稼げる
アンケートモニターは、すき間時間を有効活用して稼ぐことができる数少ない仕事です。アンケートは、いずれも回答に何分かかるかの目安が記載されているため、状況に合わせてアンケートに着手するかどうかも判断しやすくなっています。
高単価案件のインタビュー系は、指定の日時や場所に合わせなくてはなりません。しかし、スケジュール調整が自分でできる点は便利です。
登録するだけですぐに開始できる
アンケートモニターサイトは会員登録も簡単に行え、審査もありません。アンケートモニターサイトの中には、会員登録の翌日から回答できるようになるサイトもありますが、多くの場合は、会員登録後すぐにアンケート回答が可能です。
ノルマを課せられない
アンケートモニターには、特にノルマがありません。自分の好きな時間に好きなだけアンケートに回答することができます。小さな子どもの育児や、介護でなかなか予定を立てにくいという状況でも、自分のペースに合わせて仕事を進められる点は、アンケートモニターを副業とする大きなメリットです。
アンケートモニターを副業とする場合の注意点
アンケートモニターを副業とする場合の注意点を3点にまとめて解説します。
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アンケートモニターを副業とする場合の注意点
他の理由で確定申告する場合は20万円以下でも申告を
「雑所得に当たる課税対象の収入が20万円以下なら申告する必要はない」と勘違いしていないでしょうか。20万円以下の雑所得でも、他の理由で確定申告をする場合は、アンケートモニターで得た収入を雑所得として申告しなければなりません。
給与所得者が確定申告をするケースとしては、住宅ローンの特別控除や医療費控除、ふるさと納税などが挙げられます。つい勘違いしやすい点なので注意してください。
雑所得にかかる税金を滞納しない
雑所得にかかる所得税を滞納しないように気をつけましょう。滞納を続けていると、税務署は所得税徴収のため会社から得ている給与を差し押さえます。
ただ税務署も、所得税を期限内に納められないからといってすぐに差し押さえ処分をするわけではありません。所得税の支払いを忘れていると、まずは督促状が送付されます。督促状が届いてすぐに支払いを済ませれば、会社側に連絡がいく事態は避けられます。
副業していることをむやみに話さない
副業をしている事実を会社の同僚に話したり、SNSで投稿したりしてはいけません。誰がどこでその話を聞いているかわからず、会社の上司や人事部門に連絡が入る可能性が考えられます。副業をしていることを会社に知られたくないなら、副業のことは誰にも話さない覚悟でいましょう。
副業を始める前に就業規則の確認を
アンケートモニターは、副業として続けやすい仕事のひとつです。しかし、副業を始める前には、必ず本業である勤務先の就業規則を確認し、副業の扱いがどうなっているか確認しましょう。会社が副業を前向きに認めている場合は、素直に副業を届け出る方が安心できるため、きちんと届け出るようにしましょう。
