転職や辞職、退職を検討し始めると気になる「辞職願(辞表)・退職願の書き方」。
そもそも、辞職願と退職願の違いやそれぞれの役割についてご存知でしょうか? 辞職に関する書類を作成する前に、まずは基本的な知識を身に付けておくべきでしょう。
本記事では、辞職願、辞職願、退職届の意味、およびそれらの書き方を紹介するとともに、書類の渡し方や上司・同僚への伝え方など、仕事を辞める際に知っておきたい知識をまとめました。これから今の会社を辞める可能性がある人、辞める予定のある人はぜひ参考にしてください。
辞職願(辞表)・退職願・退職届の違いと役割
辞職・退職に関わる書類として、辞職願と退職願、退職届の3種類があります。それぞれ、少しずつ役割や扱いが異なるため、違いを把握しておきましょう。
■辞職願(辞表) : 経営層や公務員が辞職する際の書類
辞職願とは、民間企業の経営層や役職者、あるいは公務員が辞職する際提出する書類を指します。内容としては退職願と変わりませんので、書き方については退職願とともに解説します。
■退職願 : 退職を打診するための書類
退職願は、退職したいという意思を示す書類です。退職希望日も明記しますが、あくまでも願い出るだけなので、会社側は受理しないケースもあり得ます。
法的には、口頭で退職の意思を伝えるだけでも問題ありません。しかし、書類として残すことで、言った・言わないの食い違いなどのトラブルを回避できるため、退職を検討している方は作成するほうがよいでしょう。
■退職届 : 退職が決まった後に提出する書類
退職届は、会社と退職について合意が取れた後に提出する書類です。会社規定のフォーマットがあればそちらを使い、退職日を明記して直属の上司に提出します。退職届も、後からトラブルにならないよう、書面として作成しておくのが安全です。
辞職願(辞表)を書く前に就業規則をチェックしよう
辞職願は、辞職を希望していることを伝える書類です。そのため、退職希望日を書類の中で示さなくてはなりません。公務員や経営層が辞職願を出す場合、特に決まりはありませんが、引き継ぎなどで迷惑をかけず、有給も消化できる時期も考慮したタイミングで、早めに伝えるといいでしょう。
なお、辞職願ではなくパート・アルバイトなどで退職願を提出する場合は、どのようなタイミングで退職の手続きを進めるべきか検討する前に、勤務先の就業規則を確認しておく必要があります。
就業規則で確認するポイントは以下の通りです。
- 退職を申し出る期日 : 退職希望日の1~2カ月前となっている場合が多い
- 退職金制度 : 受け取れる金額の確認をしておく
残りの有給消化や引き継ぎのことを考え、就業規則で定められた期間より前に、辞職願や退職願を提出するよう計画を立てましょう。