国税庁はこのほど、2019年12月31日時点の民間企業に勤務する給与所得者を対象とした、2019年の「民間給与実態調査」の結果を発表した。それによると、民間企業に勤務した人の平均年間給与は前年比1.0%(4万3,000円)減の436万円となり、7年ぶりに減少した。

給与、従業員100人未満の企業で減少

  • 平均給与(出典:国税庁Webサイト)

1年を通じて勤務した給与所得者数は同4.6%増の5,255万人。男女別では、男性が同2.9%増の3,032万人、女性が同6.8%増の2,223万人。正規・非正規別では、正規労働者は同5%増の3,486万人。非正規労働者は同4%増の1,215万人となった。

平均給与を男女別にみると、男性は同1.0%減の540万円、女性は同0.8%減の296万円で、両者の差は244万円。正規・非正規別では、正規労働者は同横ばいの503万円、非正規労働者は同2.5%減の175万円で、両者の差は328万円に上った。

事業所規模別にみると、従業員100人未満では前年より減少しており、10人未満は340万円(前年358万円)、10～29人は404万円(同421万円)、30～99人は413万円(同434万円)。一方、100人以上では増加しており、5,000人以上は516万円(同511万円)となった。

業種別では、「電気・ガス・熱供給・水道」が最も多く824万円。次いで「金融・保険」が627万円、「情報通信業」が599万円と続いた。反対に最も低かったのは「宿泊・飲食サービス」で260万円だった。