デロイト トーマツ グループは9月28日、「公務員のリモートワーク」に関する調査を発表した。調査は7月17～19日、国、都道府県、市区町村の行政職職員1,000人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず「在宅勤務制度の有無」について聞くと、「ある」(48.7%)、「ない」(46.7%)、「分からない」(4.6%)だった。また、「在宅勤務制度の実施率」を尋ねると、「していない」(67.4%)、「週1日程度している」(18.3%)、「週2～3日している」(11.9%)、「週4日以上している」(2.5%)という結果に。

  • 在宅勤務制度の有無と利用頻度について

そして、「業務用PC持ち帰り可否(団体別)」についても聞いたところ、「可能(社内ネットワークにアクセス可)」(16.3%)、「可能(社内ネットワークにアクセス不可)」(12.2%)、「不可能」(62.5%)、「分からない」(9.0%)となった。

  • 業務用PC持ち帰り可否(団体別)

さらに、「現在の勤務体系におけるコロナ感染への不安(部門別)」を尋ねると、「非常に不安がある」(23.4%)、「やや不安がある」(46.4%)、「あまり不安はない」(22.3%)、「まったく不安はない」(7.9%)となっている。

  • 現在の勤務体系におけるコロナ感染への不安(部門別)

続けて、「勤務において改善を希望する事項」を聞いたところ、「自由な働き方」(41.7)、「労働時間」(39.5%)、「職場環境」(38.4%)、「人事評価・異動」(29.0%)、「給与」(27.8%)、「業務のやりがい」(24.2%)、「議会対応」(22.7%)、「その他」(3.1%)となった。

  • 勤務において改善を希望する事項

今回の調査結果をうけて、同社は「在宅勤務が実施できない要因としては、ネットワーク環境や業務内容によるものが大きく、これらは、自治体の情報セキュリティ対策強化のためにとられた、ネットワークの分離、いわゆる『三層の対策』の結果によるものが多分にあると推察されます」とコメントする。