ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会は9月28日、2020年の「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2020年6月19~29日、調査対象は普段ビール・発泡酒・新ジャンル商品を飲んでいる人で、有効回答は1,000人。
新ジャンル値上げ、3割が「飲む量が減る・やめる」
ビールを飲む理由を聞くと、1位「おいしいから」(81.9%)、2位「飲みごこちがよいから」(48.3%)、3位「味や品質がよいから」(40.5%)と、味に関する理由がトップ3を占めた。
他方、発泡酒・新ジャンルについては、「安いから」(発泡酒61.6%、新ジャンル73.0%)が1位となったほか、5位に「家計の助けになるから」(23.2%、20.6%)がランクイン。2位に「おいしいから」(52.4%、47.5%)が入るなど味に関する理由も少なくなかったものの、価格面が最大の理由であることがわかった。
2020年10月より、ビールが減税、新ジャンル商品が増税となる。そこで、仮にビールが1缶(350ml)あたり10円安くなった場合の飲用量の変化を聞くと、16.8%が「増える」と回答。一方、新ジャンル商品が仮に10円高くなった場合では、「減る」・「飲むのをやめる」が計30.4%を占めた。
さらに、2026年10月にはビール税の酒税が一本化され、ビールは1㎘あたり6万5,000円の減税となるのに対し、発泡酒は2万750円、新ジャンル商品は7万5,000円の増税となる。仮にビールが値下げされた場合の飲用量の変化を尋ねると、20円値下げでは21.7%、30円値下げでは32.0%が「増える」と答えた。
反対に新ジャンル商品では、20円値上げで41.8%、30円値上げでは半数近くの47.8%が、飲む量が「減る」・「飲むのをやめる」と回答。同調査では、ビール類の酒税が一本化される2026年の税制改正による飲用動向への影響を懸念している。