東京商工リサーチは9月24日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月24日17時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は全国で511件(倒産451件、弁護士一任・準備中60件)に上ることがわかった。
9月24日時点で70件発生
新型コロナ関連の経営破たんは、2月の初発生後、6月には月別最多の103件を記録。その後、7月は80件、8月は67件と減少傾向にあったが、9月は24日までに70件が判明し、前月を上回った。
集計対象外となるが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産も累計23件発生。この結果、負債1,000万円未満も含めたコロナ関連破たんは累計534件となった。
都道府県別では、東京都が125件(倒産115件、準備中10件)と突出して多く、全体の約4分の1(24.4%)を占めている。以下、大阪府50件(倒産42件、準備中8件)、北海道27件(倒産27件)、愛知県24件(倒産23件、準備中1件)と続き、16都道府県で10件以上発生している。
業種別では、飲食業が76件で最多。次いでアパレル関連(製造、販売)が56件、宿泊業が47件と、これら3業種が突出している。この他、飲食料品卸売業でも30件に上っている。
同調査では、「コロナ関連破たんは9月に入って再び増勢基調が鮮明になっている」と指摘。「新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況が続いている」と先行きを懸念している。