ソフトバンクグループと米NVIDIAは9月14日、ソフトバンクグループおよびソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する英Armの全株式を、NVIDIAが最大400億ドル(約4.2兆円)で買収する契約に最終合意したと発表した。英国、中国、EU、米国を含む規制当局の承認等を経て、約18カ月かけて取引を完了する見通し。
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ソフトバンクグループの孫正義会長
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NVIDIAのJensen Huang(ジェンスン・フアン) CEO
ソフトバンクは2016年9月に、Armを310億ドルで買収し、100％子会社としていた。GPUやAIの分野で世界をリードするNVIDIAへの売却が、Armの潜在的な可能性をより実現でき、ソフトバンクの株主価値の向上にも資すると判断したため、今回の合意に至ったとしている。合意にあわせてNVIDIAとArmはライセンス契約を締結、Armの半導体IPグループ事業の全ライセンスがNVIDIAに付与される。
最大400億ドルにものぼる買収額のうち、215億ドル相当はNVIDIAの普通株式で支払われる。今後、ソフトバンクはNVIDIAの主要株主として、Armの長期的な成長に引き続きコミットしていくと述べている。
