富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は9月10日、テレワークに伴うセキュリティリスクの可視化と具体的な改善策を立案する「テレワークセキュリティコンサルティング」を提供開始すると発表した。

新型コロナウイルスの影響により、テレワークを導入する企業が急増しているが、多くの企業では、十分なセキュリティ対策の検討ができないままテレワークに移行し、現在もセキュリティのリスクを抱えつつテレワーク環境を運用している。

そのため、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃も増加しており、業務継続を優先してテレワークに移行した企業にとって、テレワークにおけるセキュリティ対策は喫緊の課題となっている。

「テレワークセキュリティコンサルティング」は、標準的なガイドラインに沿った提言にとどまらず、ユーザーのセキュリティポリシーやテレワーク環境を踏まえたうえでセキュリティリスクを可視化するため、具体的な改善策までを立案する。

テレワークへの移行時に十分なセキュリティ対策の検討ができなかった場合でも、同サービスを用いることで、客観的かつ網羅的にリスクを可視化できるため、的確なセキュリティ対策を計画していくことが可能になるという。

同サービスは、「情報セキュリティポリシーおよびテレワーク運用状況の把握」「チェックリストによるリスクの棚卸」「コンサルタントによるリスクアセスメント」「改善案の提案」といった手順を踏んで行われる。

同サービスにおける打ち合わせは、第1回キックオフおよび資料提供などのお願い（テレビ会議）、第2回報告会（テレビ会議）の計2回となっている。販売価格は、約2カ月間のコンサルティング（オンライン打ち合わせ：2回、チェックリストの作成：30問程度、コンサルティング報告書の作成：A43枚程度）においてて、50万円(税別)。