JR東日本は9月3日、テレワークなどの「新しい働き方」に対するニーズに対応するため、 シェアオフィス事業「STATION WORK」を拡大し、ワーケーションを推進すると発表した。

「STATION WORK」は8月末時点で、30カ所のシェアオフィスの展開を達成しており、今秋18カ所の開業により計48カ所となる。今後、1年以内に100カ所に拡大する予定。今秋、「STATION BOOTH」が 秋葉原・神田・新橋・大崎・四ツ谷・赤羽・北千住・大宮[2カ所]・武蔵浦和・千葉・西船橋・船橋・幕張本郷・海浜幕張・新浦安に設置される予定となっている。

  • 「STATION WORK」の展開先

今後の拡大計画として、都市型に加え、 住宅の近くや郊外で働くニーズが高まっていることを受け、 展開エリアを拡大するほか、ソロワークに最適なスペースを持つ事業者の方々に提携を募集し、 拡大する。

加えて、これまで集合型のオフィスが担っていた会議室やプロジェクトルームといった機能を、 ミーティングブースや月単位で借りられるスモールオフィスとして切り出し、 多様なテレワークニーズに対応する。

  • ミーティング（新サービスイメージ）

  • スモールオフィス（新サービスイメージ）

さらに、JR東日本グループが持つ地方の資産や地域にある観光資源をワークスペースとして再定義し、 新幹線などの移動を組み合わせたワーケーションを提案する。

具体的には、 新潟県湯沢町のスキー場「GALA湯沢」を通年型山岳リゾートとして提案するほか、 外部サービスと連携し、 JR東日本グループ宿泊施設の一部に定額制多拠点居住サービスを導入する。