アスマークは8月26日、「お金の収支サービスに関する利用実態調査」の結果を発表した。調査は8月11日～13日、一都三県、二府二県在住の30～50代の男女(世帯年収を回答した既婚者)600名を対象にWebアンケート方式で行われた。
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支出を抑えるサービスの利用状況・ふるさと納税
支出を抑えるサービスとして、まず「ふるさと納税」の利用状況を調べたところ、ふるさと納税を利用したことがある人の割合は、全体で38.8%。関東(一都三県)と関西(二府二県)とで比べてみると、関西(36.0%)よりも関東(41.7%)の方が利用率が高いことがわかった。
年収別にみると、年収500万未満では23.0%、600～800万未満は40.8%、年収１,000万円以上では60.4%と、年収が高い人程、支払いに対するリターンを求める傾向が強いことが伺える結果に。
また、「スマホ決済・モバイル決済」の利用状況を調査した結果、スマホ決済・モバイル決済の利用経験率は全体の65.8%。東西ともに、年収600万円未満での利用経験者は他の層に比べて少なく、1都3県で特に顕著となった。
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収入を増やす公営ギャンブルの実施割合 - 世帯年収別
次に、「宝くじ等」「競馬」「パチンコ・スロット」「競艇」「競輪」「オートレース」といった公営ギャンブル・競技をどのくらいの頻度で行うかを尋ねたところ、オートレースを除く全てで、関東よりも関西の実施率が高い傾向が見られ、特に、世帯年収1,000万円以上の関西の人は、関東に比べ顕著に公営ギャンブルが根付いていることがわかった。
