帝国データバンクはこのほど、「新型コロナウイルス関連倒産(8月28日15時現在)」の集計結果を発表した。それによると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万未満・個人事業者含む)は全国で470件に上ることがわかった。
全国45都道府県で発生
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新型コロナウイルス関連倒産8月28日15時現在
新型コロナウイルス関連倒産の内訳は、法的整理が396件(破産365件、民事再生法31件)、事業停止が74件。なお、原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っているという。
負債総額は、2,501億5,500万円(調査中を除く468件の合計)。負債額別にみると、5億円未満が381件(構成比81.4%)を占めている一方、100億円以上の大型倒産はレナウンなど3件(同0.6%)にとどまっている。
発生月別では、2月1件、3月17件、4月85件、5月81件、6月121件、7月115件、8月は28日15時までに50件発生し、6月が最多。日別では、6月30日15件、4月30日13件、8月5日12件の順となっている。
業種別では、「飲食店」が64件でトップ。以下、「ホテル・旅館」が52件、「アパレル小売店」が33件、「建設・工事業」が30件、「食品卸」が28件、「アパレル卸」が21件、「食品製造」が20件、「食品小売」が15件、「アパレル製造」が13件と続いた。
都道府県別では、これまでに島根県と高知県を除く45都道府県で発生。最も多いのは「東京都」の115件で、次いで「大阪府」が49件、「北海道」が25件、「兵庫県」が23件、「愛知県」が22件、「静岡県」が21件、「神奈川県」が17件だった。
