総務省は8月27日、2020年7月の住民基本台帳人口移動報告を発表した。それによると、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の転出者数は転入者数を1,459人上回り、外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降初めて転出超過(人口流出)となった。
東京都は2カ月ぶりの転出超過
東京圏の転入者数は前年同月比16.1%減の2万9,103人、転出者数は同5.7%減の3万562人。東京圏の転入超過数(転入者数から転出者数を差し引いたもの)を道府県別にみると、北海道など7道県で転出超過数が拡大したほか、茨城県、福岡県、新潟県など13県で転入超過から転出超過に転じたことなどが、東京圏の転出超過に寄与したと分析している。
東京都の転入者数は同12.8%減の2万8,735人、転出者数は同1.5%減の3万1,257人。その結果、転出者数が転入者数を2,522人上回り、2020年5月以来2カ月ぶりの転出超過となった。これは、新型コロナウイルスの感染者が急増したことなどが影響したとみられる。
都道府県間移動者数は同12.5%減の2万4,128人。減少したのは緊急事態宣言発令中の2020年5月(同31.5%減)以来2カ月ぶりとなる。
同報告における移動者数は、住民基本台帳法の規定により市町村に届け出のあった転入者の日本国内の移動に係る情報を集計した。