リコーは8月19日、ニューノーマル(新常態)への対応として、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化すると発表した。社員の「働きがい改革」の一環として取り組むものであり、自律的に働く時間や場所を選択できる柔軟な働き方を促進することで、生産性や生活・健康の質の向上を図り、同社が掲げる2036年ビジョンである「“はたらく"に歓びを」を社員個々が実現していくことを目指すという。また、自社で実践する中で培ったノウハウを顧客にも提供し、ニューノーマルに対応した新しい働き方へのシフトを支援するとしている。

  • 標準化したリコーの新たな働き方

同社は今回、同社社員を対象に生産性や生活・健康面の変化を調査した結果、回答者の8割以上の社員が在宅勤務でも「生産性は維持・向上した」と回答したほか、生活面や健康面でも「維持・向上」の割合が高いという結果になったという。

この結果を踏まえて同社は、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化するガイドラインである「これからの働き方ガイド 創ろう!My Normal」を国内の同社グループ向けに発行した。

同社社内向けには、社員調査の結果から導き出した職種ごとの最適な出社率を設定しており、本社を始めとするスタッフやソフト開発部門、システムエンジニアなどの職種では30%、これまでリモートワークが難しいとされてきたハードウエア開発や生産関連の間接部門においては50%以下を最適な出社率としている。

これにより、全社一律ではなく、職種や仕事内容に合わせて柔軟に出社とリモートワークを組み合わせた最適な働き方を実践するという。

リモートワークを推進するため、同社は2020年10月以降に人事制度を順次変更していく。

対象者や利用日数に関する制約を撤廃し、自律的に働ければ誰でもリモートワークができるようにする。また、社内外のサテライトオフィスの利用をより一層推進する他、集中して業務できる場所であればどこでもリモートワークを可能とすることで、セキュリティに配慮しながら自ら働く場所の選択が可能になる。

オフィススペースに関しても、これまでの1人1席の考え方を改め、全面的にフリーアドレスを展開すると共に、オフィスで働くことの意味や価値を考え、新しい働き方に適応したオフィススペースへと変更していくという。

さらに、オフィスに出社しなくても業務を遂行するためのインフラ整備やルールの見直しを進めるなど、アナログな業務プロセスを徹底的にデジタルに変換することで、オフィスに加えて開発や生産などの現場も含めた社内のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させていくとしている。

同社は「働き方変革」を経営課題の最重要項目の1つとして位置づけ、全社活動として推進しているとのこと。

社員個々が時間と場所を選べる働き方を実現するために、リモートワーク制度を始め、エフェクティブ・ワーキングタイム制度(フレックスタイム制度)やショートワーク制度といった柔軟な働き方の実践により、「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」ことを目指しているとのことだ。