住宅金融支援機構は8月4日、「2019年度 フラット35利用者調査」の結果を発表した。2019年4月～2020年3月に同機構が買取りまたは保険付保の承認を行った案件(借換えに関わるものを除く)のうち、8万3,513件について集計した。

利用者の平均年齢、3年連続上昇

  • 年齢(融資区分別・構成比)(出典:住宅金融支援機構Webサイト)

融資区分の構成比をみると、建売住宅が前年度比2.2ポイント増の24.1%、マンションが同0.3ポイント増の10.4%、中古戸建が同0.6ポイント増の9.9%、中古マンションが同0.5ポイント減の13.8%、土地付注文住宅が同1.3ポイント減の27.9%、注文住宅が同1.2ポイント減の14.0%。中古住宅と分譲住宅で増加し、注文住宅で減少した。

利用者の平均年齢は同0.1歳上昇の40.2歳と、3年連続で上昇した。年代別の構成比をみると、30歳未満が同0.1ポイント減の14.2%、30歳代が同0.6ポイント減の41.7%、40歳代が同0.4ポイント増の25.9%、50歳代が同0.6ポイント増の11.3%、60歳以上が同0.1ポイント減の7.0%となった。

所要資金(購入価額)は、マンションが4,521万円、土地付き注文住宅が4,257万円、建売住宅が3,494万円、注文住宅が3,454万円、中古マンションが3,454万円、中古マンションが3,110万円、中古戸建が2,574万円。全ての融資区分で前年度より上昇した。

年収倍率(年収の何倍で住宅を買ったかという数値)は、土地付注文住宅が7.3倍、マンションが7.1倍、建売住宅が6.7倍、注文住宅が6.5倍、中古マンションが5.8倍、中古戸建が5.5倍。全ての融資区分で横ばいまたは緩やかに上昇した。