noteは8月4日、法人向けプラン「note pro」を文化施設向けに無償提供すると発表した。無償提供施策は学校法人、地方公共団体、スタートアップ企業への無償提供に続いて4例目となる。
本来月額5万円のnote proを図書館、美術館、博物館、動物園、水族館、植物園、科学館などに対して無償で1年間提供する施策。今回無料で提供するnote proでもロゴ変更やメニューのカスタマイズ、カスタマーサクセスによるサポート、専用アナリティクスなどほとんどすべての機能を利用できるが、通常のnote proで設定できる独自ドメインは使用できず、note.jpからのサブドメインを使用することになる。
同社は文化施設でのnote利用例として、遠隔でも楽しんでもらえる情報発信プラットフォームとしての運用や、イベントレポート掲載、SNS情報の集約などを想定する。
noteはクリエイターが文章やマンガ、写真や音声を投稿し、それを読んだユーザーが応援できる点が特徴のウェブサービス。2014年にサービスを開始し、2020年3月時点で月間アクティブユーザー4,400万人を数える。
