アデコは7月29日、「テレワーク」に関する調査結果を発表した。調査は6月25日～29日、営業・販売・総務人事・財務経理・IT職に携わる、勤続年数1年以上の20歳～59歳の一般社員(役職なし)1,500名(各職種300名)を対象にインターネットで行われた。

  • 緊急事態宣言中のテレワーク状況

    緊急事態宣言中のテレワーク状況

4月～５月の「緊急事態宣言中に、どれくらいの頻度でテレワークをしましたか?」と質問したところ、64.0%が「しなかった」もしくは「週1日未満」と回答。職種別にみると、「販売」(96.7%)と「営業」(68.3%)に多かった。

一方、テレワークの頻度が多かった職種は「IT(エンジニア)」で67.3%が緊急事態宣言中に週1日以上テレワークをしており、半数近くとなる46.7%は週4日以上テレワークで勤務していることがわかった。また、「総務・人事」も他の職種に比べるとテレワーク率が高く、週4日以上の割合は20.3%だった。

緊急事態宣言中に週1日以上テレワークをしたと回答した人に対し、「今後もテレワークをしたいと思いますか?」と質問したところ、86.9%もの人が「はい」と回答したのに対し、テレワークをしなかった、もしくは週1日未満の人では38.2%と低く、61.8%が「いいえ」と回答。テレワークの頻度が低いと、テレワークに対する抵抗感が強くなる傾向が伺えた。

さらに、「頻繁にテレワークをしたいとは思わない」と回答した人に、その理由を尋ねたところ、全体的に「仕事に集中できなさそうだから」や「仕事とプライベートの切り替えが難しそう」が多かった。

  • 緊急事態宣言中に週1日以上テレワークができなかった理由

    緊急事態宣言中に週1日以上テレワークができなかった理由

次に、緊急事態宣言中にテレワークを全くしなかった、もしくは週1日未満であった人に対し、その理由を聞いたところ、「そもそもテレワークができない仕事をしている」(63.1%)が圧倒的多数となった。

一方、「勤務先の方針で認められなかったから」という理由は、ほとんどの職種で2割前後と、テレワークをすることを認めなかった企業はそれほど多くなく、日本の企業は、全体としてはテレワークを推進もしくは容認する傾向であると考えられる結果に。

また、「財務・経理」に関しては、「必要な設備・機器・システムが整っていなかったから」と、「捺印・押印が必要な書類や紙を用いた業務が多いから」を選んだ割合が、調査対象となったすべての職種の中で最も多く、請求書をはじめとする紙の書類に対応しなければいけない業務が多いことや、機密情報の取り扱いが多い業務であることが影響したよう。「財務・経理」におけるテレワーク推進には、書類や捺印・押印の電子化をより一層進める必要があると言える結果となった。