マイナビは7月22日、非正規雇用(アルバイト/派遣/契約社員)の採用業務担当者を対象とした「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査」の結果を発表した。調査期間は2020年5月18～25日、調査対象は直近半年以内に非正規雇用の採用業務に携わった20～69歳の個人で、有効回答は1,550人。

コロナ影響で今後の給与変更は「未定」が増

  • 「同一労働同一賃金」の進捗具合(単一回答)

同一労働・同一賃金を踏まえた各項目の改定状況を尋ねると、全体の45.6%が「基本給」を「改定済み・改定予定」と回答。「改定済み・改定予定」の項目について前年比をみると、「通勤手当出張旅費」(30.6%)の上昇率が最も大きく5.2ポイント増加した。

過去半年間の給与を「上げた」割合を調べると、アルバイトが前年比4.8ポイント増の51.5%、派遣社員が同8.9ポイント増の36.3%、契約社員が同5.7ポイント増の41.1%と、いずれも増加した。要因としては、「慢性的に続いていた人手不足と、今年4月に実施された同一労働同一賃金の影響等」(同調査)が考えられる。

給与を上げた理由については、全雇用形態で「人材確保が難しくなったため」(37.2%～42.8%)が最も高かったものの、前年比では20ポイント以上減少した。一方、「会社規則に基づいた昇給」は全雇用形態で上昇したほか、アルバイト・契約社員では「正社員との不合理な待遇改善のため」も増加した。

今後半年間の給与を「上げる予定」の割合は、全雇用形態で前年より減少したのに対し、「未定」の割合は全雇用形態で増加した。同調査では、新型コロナウイルスによる業績悪化や景気回復の不透明性に加え、最低賃金引き上げ凍結の可能性が影響したと分析している。