東京商工リサーチは7月16日、2020年度「業績見通し」に関するアンケート調査の結果を発表。新型コロナ感染拡大で国内市場が収縮する中、2020年度業績を「減収」と見込む企業が68.8%に達することが分かった。前回調査を45.6ポイント上回った。

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減収と回答した企業を業種別で分析すると、割合が最も高かったのは「道路旅客運送業」(97.5%)で、感染防止の意識の広がりによる外出自粛が直撃した格好となっている。

以下、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」(97.1%)、「宿泊業」(92.7%)、「飲食店」(92.6%)、「鉄鋼業」(92.6%)、「ゴム製品製造業」(88.9%)、「パルプ・紙・紙加工品製造業」(88.6%)、「輸送用機械器具製造業」(86.3%)、「非鉄勤続製造業」(86.3%)、「繊維工業」(86.1%)となっている。

新型コロナに伴う外出自粛、休業要請などで停滞する経済活動による企業業績への影響が深刻さを増しており、「『感染拡大の防止』と『業績確保』に苦慮する企業の姿が浮き彫りとなった」とコメントしている。