レノボ・ジャパンは7月16日、コロナ禍における働き方の変化と在宅勤務へのテクノロジーの貢献に関する意識調査結果を発表した。
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在宅勤務での生産性はオフィス勤務より下がるとした回答数の比率
この調査は、コロナ禍が引き起こした働き方の変化に対するテクノロジーの役割について、在宅勤務、同僚や取引先とのコミュニケーション、ワークライフバランス等の視点から、世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）で企業・団体の従業員・職員20,262人を対象に、2020年5月に実施したもの。
その結果、新型コロナウイルスの流行以降、在宅勤務へのシフトが進んだとした回答者が調査対象10か国の平均で64%にのぼり、また在宅勤務の比重がさらに上がると考えている回答者が52%に達したことがわかったという。
また、在宅勤務時の生産性がオフィスでの執務時に比べ高くなったとの回答が63％と、PCなどのテクノロジーによって人々の働き方の自由度と生産性が両立される今後の「ニューノーマル」に期待する声が多く聞かれたということだ。
一方、日本では在宅勤務時の生産性がオフィスでの執務時に比べて低いとの回答が40%と、10か国平均の13%を大きく上回り、生産性の低さが日本での在宅勤務定着・拡大に向け克服すべき課題として明らかになった。
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コロナ禍による在宅勤務開始時に、新たに購入したIT機器、ソフトウェア等への支出金額（米ドル換算）
日本で在宅勤務の生産性が低い理由として、自らの勤務先企業がテクノロジーに十分な投資を行っていないことを67%が挙げているという。これは在宅勤務開始時に必要となったIT機器やソフトウェアの購入に表れており、会社が全額を負担したという回答者は日本では31%と、10カ国中最低であったという。
一人当たりの購入金額も首位のドイツが381ドルだったのに対し、日本では132ドルと10か国平均の半分にも満たず最下位、また今年2月から5月にかけて在宅勤務へのシフトが進んだとした回答者は、日本では10カ国中最低の43%であったということだ。
このほか、同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる回答者が日本では51%にのぼり、ビデオ会議を活用したのは回答者の53%、メッセージングアプリは44%という結果にとどまったという。
在宅勤務時のデータ流失の懸念をもつ回答者は61%に達したほか、家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない(31%)、新テクノロジー導入時のトレーニング不足(20%)などが、生産性が上がらない理由としてあがったということだ。
