東京商工リサーチは7月13日、2020年都道府県別「赤字法人率」調査の結果を発表した。同調査の赤字法人率は、普通法人を対象に赤字(欠損)法人数÷普通申告法人数×100で算出したもの。なお、普通法人は会社等(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社)、企業組合、医療法人などを含んでいる。
赤字法人率、8年連続改善
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赤字法人率※プレスリリースより引用
2018年度の全国の普通法人274万7,492社のうち、赤字法人(欠損法人)は181万6,508社(年2回の複数納税を含む)。赤字法人率は66.1%と、前年度より0.5ポイント改善した。8年連続で改善し、調査を開始した2005年以降では最も低くなった。
都道府県別にみると、全国平均を上回ったのは23都府県で、前年度(18都府県)より5県増加した。赤字法人率が最も高かったのは12年連続で徳島県の73.7%。以下、長野県70.1%、香川県70.0%、栃木県69.3%と続き、前年度と同順位となった。
同調査では、「徳島は飲食業などのサービス業他の業績低迷が続くほか、地場産業も木工関連の不況や、競合の多い医療法人・福祉関係の赤字法人数の高さが赤字法人率を引き上げたとみられる」と分析している。
一方、最も低かったのは3年連続で沖縄県の59.7%で、2年連続で唯一60.0%を下回った。次いで青森県61.0%、山形県63.2%、大阪府・岩手県が同率の63.3%と続いた。
産業別では、赤字法人率が最も高かったのは小売業の74.7%(同74.5%)で、以下、金融・保険業69.5%(同69.1%)、サービス業他68.5%(同68.6%)と続いた。赤字法人率が前年度より悪化したのは10産業中4産業で、中でも農・林・漁・鉱業は2.5ポイント上昇し67.4%(同64.8%)となった。
