帝国データバンクは7月9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年6月)」の結果を発表した。同感染症に関する調査は今回で5回目。調査期間は2020年6月17～30日、有効回答企業数は1万1,275社。

「マイナスの影響がある」企業、2カ月連続減

  • 新型コロナウイルス感染症による業績への影響(出典:帝国データバンクWebサイト)

新型コロナによる自社の業績への影響を聞くと、「マイナスの影響がある」と見込む企業は前月比1.6ポイント減の84.5%と2カ月連続で減少。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」は過去最高の66.6%となったものの、「今後マイナスの影響がある」は前月比5.4ポイント減の17.9%と、先行きへの不透明感がやや和らいだ様子がみられた。

一方、「影響はない」は同1.7ポイント増の8.2%、「プラスの影響がある」は同0.2ポイント増の3.0%と、わずかながら増加傾向となった。

「マイナスの影響がある」と答えた企業を業種別にみると、「家具類小売」は4カ月連続、「旅館・ホテル」は3カ月連続で100%との結果に。

次いで「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(95.9%)、「放送」(95.0%)、「広告関連」(94.3%)、「出版・印刷」(94.2%)、「輸送用機械・器具製造」(94.1%)、「娯楽サービス」(93.8%)、「飲食店」(93.2%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(93.1%)となっている。

「プラスの影響がある」と答えた企業は業界別に、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が最も多く28.6%。以下、「電気通信」が20.0%、「飲食料品小売」が16.4%だった。

次いで「家電・情報機器小売」(15.0%)、「医薬品・日用雑貨品小売」(12.0%)、「飲食料品・飼料製造」(11.8%)、「化学品卸売」(6.4%)、「化学品製造」(5.2%)、「紙類・文具・書籍卸売」(4.9%)、「金融」(4.6%)と続いている。

自社が企業活動を再開する際に優先して取り組む施策としては、「従業員の健康管理の継続」が64.3%で最多。次いで「感染症予防対策」が54.6%、「既存事業の再強化」が41.4%となった。