楽天モバイルは7月10日、同社の小型スマートフォン「Rakuten Mini」の周波数変更問題に関し、総務省から書面による指導を受けたと発表した。総務省側も、法令順守および利用者利益の保護の観点から問題であるとし、楽天モバイルへの指導について同様に発表している。
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総務省による報道資料（総務省Webサイトより）
Rakuten Miniは、eSIMに対応した3.6インチディスプレイ搭載の小型スマートフォン。発売時点ではBand 1（2.1GHz帯）に対応していたが、利用者への告知なく対応周波数が変わっていたことが問題となり、総務省でも「（同省から認証を受けた）工事設計に合致していないおそれがある」として、楽天モバイルに状況の報告を求めていた。楽天モバイルは影響のあった端末の技適を新たに取得し、正しい認証番号が表示されるソフトウェアの配布を開始している。
総務省では、楽天モバイルからの報告書で下記3点が判明したとして、厳重注意した。
（1）認証を受けた工事設計に合致しない機器を、当該工事設計に基づき製造されたものとして販売していたこと
（2）付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備の製造・販売を行っていたこと
（3）対応周波数帯が異なる3種類の機器を製造・販売していたにもかかわらず、各機器の対応周波数帯等の違いについて、消費者に対して説明を行わないまま販売していたこと
また、楽天モバイルでは、下記5点を再発防止策として発表している。
（1）開発主管部署における業務プロセス改善の徹底
（2）人材の適正配置、採用、育成強化およびチェック体制の強化
（3）新製品導入時等の各部門の情報共有と部署間の合意形成の徹底
（4）機器の設計業務、社内チェック体制と継続的な業務モニタリングの強化
（5）問題発生時の原因究明および従業員コンプライアンス強化の更なる徹底
総務省では、楽天モバイルに対し厳重に注意するとともに、法令順守および利用者利益の保護を徹底するよう文書で指導。また、2020年12月末までの間、毎月の取組状況を報告するよう求めている。
