富士通は7月6日、ニューノーマルにおける新たな働き方として「Work Life Shift」を推進すると発表した。「Work Life Shift」は、「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-beingを実現するコンセプトだという。

  • 「Work Life Shift」のコンセプト

同社ではこのコンセプトのもと、固定的なオフィスに出勤する従来の通勤の概念を変え、オフィス環境面では、従業員がそれぞれの業務目的に最も適した場所から自由に選択できるようにするとともに、全席をフリーアドレス化することにより、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50％程度にするという。

「Work Life Shift」は、「Smart Working」、「Borderless Office」、「Culture Change」の3つの要素から施策を推進する。

Smart Working - テレワーク勤務を基本

Smart Working（最適な働き方の実現）では、約8万人の国内グループ従業員の勤務形態はテレワーク勤務を基本とし、業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて時間や場所を選択できるようにする。

具体的には、コアタイムのないフレックス勤務を国内グループ全従業員に適用し、通信料、光熱費、デスクやイス等のテレワーク環境整備費用補助として、月額5,000円の在宅勤務の環境整備費用補助を支給（名称：スマートワーキング手当）。通勤定期券代の支給は廃止する（いずれも2020年7月から実施）。なお、オフィスに通勤した場合の交通費は実費精算する。

  • 通勤定期券代の廃止や単身赴任の解消

  • スマートワーキング手当を新設

富士通 執行役員常務 総務・人事本部長 平松浩樹氏は「通勤という概念をなくす」と語った。

  • 富士通 執行役員常務 総務・人事本部長 平松浩樹氏

また、テレワークと出張で従来業務に対応できる可能性を模索し、可能な場合は単身赴任者を自宅勤務に切り替え（2020年7月から随時実施）、介護や配偶者の転勤などの個人的な事情によって転居を余儀なくされる場合でも、テレワークや出張を活用して遠地から勤務できる制度の整備する（2020年度中に開始）。

そのほか、全社員に「社給スマホ」を提供。テレワークでの活用のほか、社内申請もスマホからできるように対応する。

Borderless Office - 自由に働く場所を3つから選択

Borderless Office（オフィスのあり方の見直し）では、業務内容に合わせて自宅やハブオフィス、サテライトオフィスなどから自由に働く場所を選択できるようにする。

Borderless Officeでは、Collaborateを目的とするHub Office、Connectを目的とするSatellite Office、Concentrateと目的とするHome & Shared Officeの3つ分けて整備。

Hub Officeは富士通の主要拠点を利用し、イノベーションの創出を目的にするという。ここは、顧客やパートナーとのコラボレーション、ネットワーキング、メディアへの情報発信、最先端ITの社内実証・ショーケース、組織を超えたコミュニケーションの場として利用する。

Satellite Officeは、主要な事業所内に出張者が活用する場としてすでに提供しているが、ここをHub Officeと同等のインフラ環境（セキュリティ・ネットワーク環境）を整備し、高性能TV会議システムを利用したオンライン多拠点ミーティングとして活用。今後、社員が多く住む場所の近くに整備し、社員が気軽に立ち寄れるようにリフレッシュできる場所としても利用していくという。

Home & Shared Officeは、自宅のほか、外部と契約しているシェアードオフィスを活用する。ここは、デスクワーク、チームメンバーとのオンラインミーティングの場として利用する。

Borderless Officeを支えるITツールは、ロケーションプラットフォーム「EXBOARD for Office」を国内すべてに導入。このツールは、PCやスマートフォンを利用して人の動きを可視化し、Hub OfficeやShared Officeの利用状況の把握、個人の位置情報を確認。また、コロナの感染リスクの把握やオフィスの改善にも活かすという。

  • 「EXBOARD for Office」

平松氏は「通勤費の廃止やオフィスの縮小は経費削減が目的ではなく、新たな働き方のための投資の一環だ」と強調したが、「Work Life Shift」への初期投資は3年で回収できる見込みだという。

Culture Change（社内カルチャーの変革）

Culture Change（社内カルチャーの変革）では、ジョブ型人事制度の適用を現在の管理職（2020年4月導入）から一般従業員へも適用拡大する（2020年度中に労働組合との検討開始）。ジョブ型人事制度では、果たすべき職責（役割、求められるスキル、行動など）の明確化と評価する。

Culture Changeではそのほか、上司・部下の1on1 Meeting（月1回）による課題共有、コーチング、フィードバック、キャリアの選択肢としてのポスティング制度（社内公募）を拡大。新任管理職はすべて公募制にするという。

  • ジョブ型人事制度を一般社員にも適用

また、従業員の不安やストレスの早期把握と迅速な対応を目的としたパルスサーベイ、ストレス診断を実施する（2020年7月から）。

さらにITツール「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を活用して、蓄積されたメールや文書のタイトル、スケジュールなどのデータからAIで業務内容を可視化することで、現状の働き方の課題を抽出し、さらなる生産性の向上や業務の質の改善を実現する。

平松氏は「新型コロナウルスによって新しい価値観に基づくニューノーマルの世界になってきており、感染が抑止されても以前の形に戻ることはないと認識している。富士通はDX企業として、ニューノーマルにおける新しい働き方をデジタルテクノロジーによって実践し、リアルとバーチャルの双方で常につながっている多様な人材が、イノベーションを創出し続ける状態をつくる。これをリファレンスモデルとしてお客様に提供していく」と語った。