帝国データバンクはこのほど、「新型コロナウイルス関連倒産(7月3日16時現在)」の集計結果を発表した。それによると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万未満・個人事業者含む)は全国で311件に上ることがわかった。
破産が200件に
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新型コロナウイルス関連倒産7月3日16時現在
新型コロナウイルス関連倒産の内訳は、法的整理が229件(破産200件、民事再生法29件)、事業停止が82件。なお、原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っているという。
負債総額は、2,112億8,000万円(調査中を除く301件の合計)。負債額別にみると、「1億円～5億円未満」が130件(構成比43.2%)と最も多く、次いで「1億円未満」が104件(同34.6%)と続き、5億円未満が計234件(同75.5%)を占めた。一方、100億円以上の大型倒産は3件(同1.0%)にとどまっており、中小零細事業者の倒産が中心であることがわかった。
発生月別では、2月1件、3月20件、4月98件、5月92件、6月99件発生し、7月は3日16時現在で1件判明。法的整理だけでみると、6月の77件が最多となっている。
都道府県別では、これまでに42都道府県で発生。最も多いのは「東京都」の72件で、以下、「大阪府」が30件、「北海道」が22件、「静岡県」が19件、「兵庫県」が17件、「福島県」・「神奈川県」が各10件と続いた。
業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」が49件でトップ。次いで「ホテル・旅館」が46件、「アパレル・雑貨・靴小売店」が21件、「食品卸」が19件、「食品製造」が18件となった。
