東京商工リサーチは7月2日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月2日17時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は全国で305件(倒産242件、弁護士一任・準備中63件)に上ることがわかった。
業種別、飲食業の49件が最多
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都道府県別破たん状況 7月2日17時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月22件から、4月、5月は80件台に急増。6月は月別最多の103件となり、7月は2日までに11件発生している。
都道府県別では、和歌山県、鳥取県、高知県の3県を除く44都道府県で発生。このうち、突出して多いのは東京都の74件(倒産66件、準備中8件)で、以下、大阪府27件(同20件、同7件)、北海道20件(同19件、同1件)、静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件と続き、6都道府県で10件以上発生している。
業種別では、休業要請や来店客の減少で損害が発生した飲食業が49件で最多。次いでインバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が響いた宿泊業が39件、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が36件と、個人消費関連の業種が上位を占めた。
集計対象外となるが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産は7件判明。同調査によると、「水面下では、制度融資や支援策などを活用しないままに休業状態に陥ったケースも増加しており、これらの『休業企業』の動向にも注目が集まっている」という。
