特別定額給付金、すでに申請をした人は87%、60歳以上は9割以上に

コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフーおよび日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクはこのほど、「10万円特別定額給付金に関する調査」を実施し、結果を公表した。

同調査は20代以上の男女1,249名を対象に、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)に関するアンケートを、インターネットにて行ったもの。期間は、2020年6月11日〜6月18日の計8日間だった。

新型コロナウイルスによる影響、3割以上が収入減、一方、収入増は6.0%という結果に

新型コロナウイルスによる収入の増減について聞いたところ、52%が「ほぼ変わらない」と回答。一方で、3割以上(31.7%)が大幅減もしくは微減と答え、収入が増加したと回答した層(6.0%)と比べて大きな差があった。

10万円の給付金の申請をした人は8割を超え、全年代ともすでに多くの人が給付金を申請していることがわかったが、特に60歳以上は、申請方法が複雑などの意見もある中で、9割以上(90.4%)がすでに申請手続きを済ませているという実態がわかった。

すでに給付金の申請をした人は87%、60歳以上は9割以上が手続き済み

4割以上(42.7%)の人が、給付金を新型コロナウイルスにより経済的影響を受けた個人や団体等への何らかの支援に繋げたいと回答した。

給付金を新型コロナウイルスの影響に対する支援に繋げたいと答えた人は4割以上

給付金の一部を寄付したいと思っている人は「そう思う」「ややそう思う」の合計で約3割いた。特に20代が年代別にみると37%と最も割合が高く、寄付への意識の高さが読み取れる。

少額でも給付金の一部を寄付に使いたいと考える人は3割近く、年代別では20代が寄付意識が高く、4割近くが寄付に使いたいと回答

少しでも寄付に回したいと検討している人が3割近くいる一方で、半数以上の人がいまだ寄付先を決められておらず、すでに決めている人は、30%以下にとどまった。

給付金の一部を寄付に使いたいと考える人は3割いた一方で、6割がその寄付先団体をまだ決めてないと回答

10万円の給付金のうち、5,000円以上を寄付しようと検討している人が6割近くもいることがわかった。「5,000円〜1万円未満」が最も多く、10万円の支給額以上を寄付しようとしている人は2.6%もいた。また全年代の中では20代が最も寄付意識が高い一方で、金額は年代が上がるにつれ寄付額が高くなる結果となった。また、20代の20人にひとり(5.6%)が10万円以上の寄付したいと回答した。

寄付額は「5,000円〜1万円未満」が最も多く、約6割が5,000円以上と回答。年代が上がるごとに寄付金額が高くなる傾向

給付金以外のお金を寄付した層は1割程度、検討中を含めると2割。ここでも20代の寄付意識が高いことがわかった。

給付金以外のお金を寄付した層は1割程度、検討中を含めると2割

なお5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって「コロナ給付金寄付プロジェクト」が発足した。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソースの協力のもと運営している。