東京商工リサーチは6月18日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(6月18日17時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で262件(倒産185件、弁護士一任・準備中77件)に上ることがわかった。
経営破たん、東京都で60件発生
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都道府県別破たん状況 6月18日17時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増し、5月も83件発生。6月は18日に6件の倒産が判明し累計70件となり、月間100件超えのペースを辿っている。
都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く43都道府県で発生。最も多い東京都では60件(倒産51件、準備中9件)に達し、以下、大阪府23件(同16件、同7件)、北海道17件(同15件、同2件)、静岡県14件、兵庫県13件と続いた。
業種別では、休業要請や来店客の減少で損害が発生した飲食業が41件で最多。次に多かったのはインバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が響いた宿泊業で36件。また、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)でも31件発生し、個人消費関連の業種が上位に入った。
集計対象外となるが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産は4件判明。同調査によると、「水面下では、制度融資や支援策などを活用しないまま休業状態に陥ったケースも増加している」という。
