エン・ジャパンは6月16日、「パワハラ防止法」に関する調査結果を発表した。調査は4月30日~5月28日、運営する転職サイト『ミドルの転職』を利用する35歳以上のユーザー2,005名を対象に、インターネットで行われた。
はじめに、「パワハラ防止法についてご存知ですか?」と質問したところ、76%が「知っている」(内容も含めて知っている22%、概要だけ知っている54%)と回答。パワハラが起こる理由を尋ねると、「パワハラをする側の人間性の問題」(70%)、「上司と部下との信頼関係の欠如」(53%)、「企業のパワハラ対策の不十分さ」(46%)が上位に並んだ。
続いて、「ご自身がパワーハラスメントをする側になる可能性についてどう思いますか?」と聞いたところ、「パワハラの定義を把握しているので可能性はない」(20%)と、「根拠はないが気をつけているので可能性はない」(37%)と、6割弱が「パワハラをする側になる可能性はない」と思っていることが明らかに。その一方で、34%が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」と回答。また、「実際にパワハラをしたことがある」という人は2%だった。
最後に、パワーハラスメントをなくすための方法を尋ねたところ、「パワーハラスメントについて学ぶ機会を設ける」や「パワーハラスメントの定義を明確にする」(いずれも55%)が最も多く、次いで「第三者機関による社内風土のチェック機会をつくる」(48%)、「する側・される側双方のメンタルケア」(42%)と続いた。