東京商工リサーチは6月16日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(6月16日17時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で250件(倒産176件、弁護士一任・準備中74件)に上ることがわかった。
磐梯観光船、ラブリークイーンも破たん
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都道府県別破たん状況 6月16日17時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト
新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増し、5月も83件発生。6月は16日に福島県・猪苗代湖で観光遊覧船「はくちょう丸」「かめ丸」などを運航していた磐梯観光船や、婦人服の企画販売を展開していたラブリークイーンなど5件が判明し、累計58件となり、月間100件ペースを辿っている。
都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く43都道府県で発生。このうち、最も多いのは東京都の55件(倒産46件、準備中9件)で、以下、大阪府22件(同15件、同7件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県と兵庫県が各13件と続いた。
業種別では、休業要請や来店客の減少で損害が発生した飲食業が37件で最多。次いでインバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が響いた宿泊業が35件。また、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)でも31件発生し、個人消費関連の業種が上位に入った。この他、食品関連(製造、販売)32件、建設業12件など、幅広い業種に拡大している。
