SNSの誹謗中傷で逮捕される「境界線」を解説! 懲役何年?

いま、Twitterやインスタグラム、FacebookなどのSNSや、ブログなど、ネットでの誹謗中傷が後を絶ちません。タレントやスポーツ選手、芸能人といった有名人はもちろん、企業や一般人もターゲットとなります。

一度誹謗中傷に巻き込まれると、被害が長引くこともあり、悪意あふれる匿名の書き込みに心を痛め、心身を病み悲しい結果を招いてしまったり、普通の生活が送れなくなってしまったりなど、トラブルが多発。誹謗中傷は今や、現代社会の抱える大きな社会問題となっています。

このネット上の誹謗中傷ですが、匿名だから、個人が特定されないから、と安易に書き込みやすいものですが、実は逮捕されることがあります。

• 誹謗中傷は犯罪だと理解していますか?

警察は誹謗中傷を積極的に事件化

今、警察はネット上の脅迫的な誹謗中傷を積極的に事件化し、取り締まりを強化する傾向にあります。

警察がこのように動き出しているのは、ネット上のこういった書き込みを、犯行予告あるいは犯行の前兆事案として捉えているから。これには、重大な事件に発展することを防止する目的があるのです。

ちなみに、誹謗中傷がどの時点から犯罪として成立するのかというと、SNSやブログのコメント欄などへ誹謗中傷を書き込んだり、ダイレクトメッセージを送ったり、あるいは口頭や文書で、誹謗中傷した時点です。悪質な文章が被害者に届き、被害者が目にした時点で既遂となります。

誹謗中傷による罪名と実刑

では、誹謗中傷がどういった犯罪に認定されるのかというと、考えられる罪名は、例えば、「脅迫罪」「名誉毀損罪」「侮辱罪」などでしょう。

脅迫罪

刑法222条では、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。」とあります。

そのため、個人の「生命、身体、自由、名誉又は財産」に関して脅迫した場合は、脅迫罪に問われます。また脅迫罪には、未遂処罰規定がないので、脅迫の対象となった相手が、実際にその書き込みを認識した時点で犯罪が成立します。　

脅迫となり得る文言は、例えば、「死ね」「ナイフでメッタ刺しにして殺す」「家に放火する」「家族の命を狙う」「●●(名前)を殺してほしい、レイプしてほしい」などがあります。

名誉毀損罪

誹謗中傷は、また、名誉毀損罪も該当します。刑法第230条には、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず3年以下の懲役もしくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければならない」とあります。

昨年、愛知県豊田市の市議が、あおり運転とは無関係だった女性の画像入りで「犯人だ」と決めつけた情報を自身のFacebookに掲載し「早く逮捕されるよう拡散お願いします」と書き込みました。現在、被害者より名誉毀損罪で訴えられ、刑事と民事で裁判中です。

侮辱罪

刑法231条では、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」とあります。これが侮辱罪です。

例えば「バカ野郎」や「デブ」などとののしること、「あいつは仕事ができない」「性格が悪い人間だ」などウワサすることが、侮辱罪に該当します。

誹謗中傷の文言や内容、状況などにより、罪名は変わりますが、いま警察は、誹謗中傷の事件化に積極的に乗り出しています。そのため、犯罪として立件され、投稿者は逮捕される可能性が非常に高まっています。

投稿された内容はデジタルタトゥーとして残る

報道されているように、女子プロレスラーの木村花さんを誹謗中傷したSNSの投稿が削除されたり、アカウントが削除されたりして、証拠隠滅を図る者が多数いるといいます。

しかし、投稿やアカウントを削除したとしても、証拠は消えません。サイトの管理者のサーバーに記録されていたり、投稿した内容を他人がキャプチャやスクリーンショットで撮影していたりする場合があるからです。

それらの情報から警察の捜査が及んだり、弁護士の情報開示請求により、投稿内容や投稿者の情報は明らかにされたりします。

一度ネットに投稿したものは消えることはない、と認識しましょう。誹謗中傷は犯罪です。

誹謗中傷は絶対にしてはいけない。また、野放しにしてもいけない。そう、心に刻みましょう。