東京商工リサーチは6月11日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(6月11日17時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で238件(倒産169件、弁護士一任・準備中69件)に上ることがわかった。

不動産業でも3件発生

  • 都道府県別破たん状況 6月11日17時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト

新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増し、5月も83件発生。6月は11日までに46件発生し、このペースが続くと月間100件を突破する可能性もある。

都道府県別にみると、福井県、和歌山県、鳥取県、高知県、長崎県の5県を除く、42都道府県で発生。このうち、最も多いのは東京都の52件(倒産44件、準備中8件)で、以下、大阪府22件(同15件、同7件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県13件、兵庫県12件と続いた。

業種別では、休業要請や来店客の減少で損害が発生した飲食業が36件で最多。次いでインバウンド需要の消失や旅行・出張の自粛が響いた宿泊業が35件。また、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連でも28件発生しており、個人消費関連の業種が上位に入った。この他、食品関連31件、冠婚葬祭業7件、パチンコホール3件、不動産業3件など、幅広い業種に拡大している。

従業員数が判明した経営破たん企業は226件で、うち従業員数10人未満の小・零細企業が半数以上(51.7%)の117件を占めた。また、従業員被害者数は計8,075人に上った。

同調査では、「営業自粛や時短営業により消失した売上高がコロナ前の水準に回復するには相当の時間が必要だ。また、政府が提言する『新しい生活様式』は、中小・零細企業に従来のビジネスモデルの抜本的な見直しを迫っている。迅速な資金支援だけでなく、長期的な経営支援が急がれる」と指摘している。