東京商工リサーチは6月10日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(6月10日17時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で235件(倒産167件、弁護士一任・準備中68件)に上ることがわかった。
経営破たん、個人消費に依存する業種で多数発生
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都道府県別破たん状況 6月10日17時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト
新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増し、5月も83件発生。6月は9日までに37件、10日も7件と計43件発生し、このペースが続くと月間100件を突破する見込みだ。
都道府県別にみると、福井県、和歌山県、鳥取県、高知県、長崎県の5県を除く、42都道府県で発生。このうち、最も多いのは東京都の52件(倒産44件、準備中8件)で、以下、大阪府22件(同15件、同7件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県13件、兵庫県11件と続いた。
業種別では、休業要請や来店客の減少で損害が発生した飲食業が36件で最多。次いでインバウンド需要の消失や旅行・出張の自粛が響いた宿泊業が35件、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が28件と、個人消費に依存する業種が上位に並んだ。この他、食品関連31件、冠婚葬祭業7件、パチンコホール3件、休業から再開できず閉院したクリニックなど、幅広い業種に拡大している。
従業員数が判明した経営破たん企業は225件で、うち従業員数10人未満の小・零細企業が半数以上(51.1%)の116件を占めた。従業員被害者数は計8,061人で、非正規を含むとこの数倍に及ぶとみられるという。「解雇や雇止めの問題も浮上するなか、上場企業でも希望退職募集が増加しており、新型コロナで雇用悪化に拍車がかかることが懸念される」(同調査)。
