スマートアイデアは6月5日、「家計に関する意識調査第2弾」の結果を発表した。調査は5月22日~28日、運営する家計簿アプリ「おカネレコ」「おカネレコプラス」ユーザーの10代~70代男女1,389名を対象にインターネットで行われた。
同調査は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令期間におけるお金の使い方に関する意識変化・実態を把握するために行われたもの。
はじめに、新型コロナウイルスの影響により直近1カ月で増えた出費を聞いたところ、「食費」(63.0%)が断トツのトップに。次いで「水道光熱費」(12.3%)、「日用品」(9.3%)と続いた。
「食費」の中でも特に増えている項目は、「自炊用の食品」(73.6%)だった。「テイクアウト」(7.2%)や「デリバリー」(1.8%)といったサービスが増えているものの、やはり、休校になった分の食事代や備蓄用食材のストックが増えたよう。また、「日用品」の中では、「衛生用品」(67.9%)や「掃除用品」(9.5%)が多いことがわかった。
さらに、ネット通販の利用頻度を調べたところ、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ、回答者の50%以上が「ネット通販の利用頻度が上がった」(51.4%)と回答。よく利用する通販サイトしては、「Amazon」(50.8%)が半数以上を占め、次いで「楽天市場」(27.5%)、「Yohooショッピング」(10.8%)と続いた。
次に、「新型コロナウイルス感染拡大により収入(月収)は減りましたか?」と尋ねたところ、全体の34%が「月収が減った」と回答し、平均で8万3,031円減額していることがわかった。
職業別にみると、月収が減ったという「会社員・役員」は12.1%で、減額した収入は平均で3万9,787円。「パート・アルバイト」に関しては23.3%が月収が減っており、減った収入の平均は4万3,021円という結果に。そして、特に影響が大きかったのは「自営業」で、実に76.5%が「月収が減った」と回答。その平均額は10万2,885円だった。
最後に、緊急事態宣言の解除後に何にお金を使いたいか教えてもらったところ、「旅行」や「外食」が上位となった。