東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(6月5日17時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で219件(倒産157件、弁護士一任・準備中62件)に上ることがわかった。

経営破たん、幅広い業種に拡大

  • 都道府県別破たん状況 6月5日17時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト

新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増し、5月も83件発生。6月に入ってから、1日は5件、2日は1件、3日は1日の集計で最多の12件、4日は4件、5日は5件発生した。また、集計対象外だが、負債1,000万円未満の倒産は3件判明している。

都道府県別にみると、福井県、和歌山県、鳥取県、高知県、長崎県の5県を除く、42都道府県で発生。このうち、最も多いのは東京都の47件(倒産42件、準備中5件)で、次いで大阪府20件(同13件、同7件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県11件、兵庫県10件と続いた。

業種別では、宿泊業と飲食業が34件で最多。外出自粛や休業要請の影響に加え、インバウンド需要の消失などで損害が発生した。次いで百貨店などの休業が響いたアパレル関連が27件など、個人消費関連の業種が上位に並んだ。この他、食品製造業17件、結婚式場4件や葬祭業3件の冠婚葬祭など、幅広い業種に拡大している。

経営破たん219件のうち従業員数が判明したのは208件。内訳は、従業員5人未満が62件(構成比29.8%)、同5人以上10人未満が43件(同20.7%)と、10人未満の小・零細企業が105件(同50.4%)に上り、従業員被害者数の合計は7,889人に達した。

同調査では、「休業していた企業・商店が制度融資や支援策などを活用せず、そのまま廃業や倒産を決断するケースも出ている。表面化した経営破たんの数字以上に、水面下の動きが注目される」としている。