小学館はこのほど、元国税調査官の大村大次郎氏による書籍『おひとりさまの老後対策』(税別820円）を発売した。

  • 『おひとりさまの老後対策』(税別820円）

同書では、元国税調査官の大村氏が老後破綻しないための「裏ワザ」を解説している。

2015年の国勢調査では、おおよそ男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯結婚することなく人生を終える計算であったという。2020年度の同調査ではさらに上回ることが確実とのこと。生涯未婚である人のほか、離別、死別などで独身者になる人も含めると、高齢単身者は今後激増すると考えられている。

結婚している人でも、夫婦同時に死ぬことがない限り、高齢単身者となる可能性がある。たとえ子どもがいたとしても、同居していない場合は単身者となるためだ。しかし、日本の年金制度は夫婦単位で設計されており、しかも持ち家が前提であるため、高齢単身者は恵まれた一部を除いて困窮する運命にあるという。

実際、生活保護受給者の過半数が65歳以上の高齢世帯で、そのうちの9割以上が高齢単身者であるとのこと。

同書では、ごく普通の生活をしてきたひとり暮らしの人たちに、老後を無理なく快適に暮らせる程度のお金を確保する方法をまとめている。

内容は「空き家売却には3000万円の特別控除を利用しよう」「政府が勧める年金「繰り下げ受給」の落とし穴」「賃貸生活者は地方に数百万のマンションを買おう」「賢いダウンサイジングで「2000万円問題」もクリアできる」「専業主婦の熟年離婚は貧困へまっしぐら」など。