東京商工リサーチは6月3日、「新型コロナウイルス」関連倒産状況(6月3日17時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で210件(倒産152件、弁護士一任・準備中58件)に上ることがわかった。
3日は1日あたり最多の12件発生
-
都道府県別破たん状況 6月3日17時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト
新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増し、5月も83件発生。6月に入ってから、1日は5件、2日は1件にとどまったが、3日は1日の集計で最多となる12件が発生した。
都道府県別にみると、42都道府県で発生。このうち、最も多いのは東京都の47件(倒産42件、準備中5件)で、以下、大阪府が19件(同13件、同6件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県11件、兵庫県10件と続いた。空白県は福井県、和歌山県、鳥取県、高知県、長崎県の5県のみ。
業種別では、インバウンド需要の消失や国内旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が34件(同26件、同8件)、臨時休業や時短営業に追い込まれた飲食業が34件(同21件、同13件)、百貨店の臨時休業などが響いたアパレル関連が24件(同18件、同6件)と、個人消費関連の業種が上位に並んだ。この他、食品製造業16件、下請け製造業3件、結婚式場4件、葬祭業2件など、幅広い業種に拡大している。
経営破たん210件のうち従業員数が判明したのは201件。内訳は、従業員5人未満が60件(構成比29.8%)、同5人以上10人未満が41件(同20.3%)と、10人未満の小・零細企業が約半数の101件(同50.2%)を占め、従業員被害者数の合計は7,744人に達した。非正規雇用も含めると雇用喪失はこの数倍に及ぶとみられ、「地方経済への影響も懸念される」(同調査)。
