東京商工リサーチは6月2日、「新型コロナウイルス」関連倒産状況(6月2日17時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で198件(倒産144件、弁護士一任・準備中54件)に上ることがわかった。
宿泊業と飲食業で多数の経営破たん
-
都道府県別破たん状況 6月2日17時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト
新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増し、5月も83件発生。6月に入ってから、1日は5件確認されたが、2日は1件にとどまった。
都道府県別にみると、42都道府県で発生。このうち、最も多いのは東京都の42件(倒産37件、準備中5件)で、以下、大阪府17件(同12件、同5件)、北海道16件(同14件、同2件)、静岡県11件、兵庫県10件と続いた。空白県は福井県、和歌山県、鳥取県、高知県、長崎県の5県のみ。
業種別では、インバウンド需要の消失や国内旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が33件(同25件、同8件)、外出自粛が響いた飲食業が31件(同19件、同12件)と、これら2業種が拮抗。続いてアパレル関連が24件(同18件、同6件)と、個人消費関連の業種が上位に並んだ。この他、休校などが影響した食品製造業(16件)、自動車メーカーの操業休止が響いた下請(3件)でも発生している。
経営破たんの企業については、「もともと人手不足や消費増税、暖冬で資金繰りが苦しかったところに、新型コロナで業績が急激に悪化し、行き詰まったケースが多い」という。同調査では、「政府の各種資金繰り支援策や助成金だけでなく、一過性でない民間金融機関の返済猶予や経営指導など、官民一体の長期的な支援が求められる」としている。
