LegalForceは5月28日、大企業を中心とした企業の法務担当者（342名）を対象に「緊急事態宣言発令後の各社法務部門における状況」についてのアンケート調査(調査期間：5月13日～5月20日 ※緊急事態宣言終結前)を実施したと発表した。その結果、テレワークにおける法務業務の生産性向上にはコミュニケーションツールに留まらないITツールの活用が求められることが明らかになった。

  • テレワークの移行時期

調査時点の勤務体制を聞いたところ、96%が何らかの形でテレワークを取り入れていると回答し、テレワークへの移行の時期は、約半数が緊急事態宣言発令前の3月以前に移行を完了しており、発令を機にほとんどの企業に普及していることが分かった。

  • 左：テレワークの継続予定　右：緊急事態宣言終結後の理想の勤務体制

また、緊急事態宣言下の勤務体制の継続予定としては、「5月中」と「緊急事態宣言終結まで」を合わせ、5月末までを予定しているとする回答が約6割を占めた。一方、緊急事態宣言終結以降も、部分的にテレワークを取り入れる働き方を理想とする回答は9割を超え、今後、テレワークが一切廃止されることは考えにくい。

  • （テレワークへ移行後の）左：業務効率の変化　右：業務品質の変化

しかし、テレワークへ移行したことによる業務効率・業務品質への影響については、業務効率では3割以上が「低下した」と回答し、業務品質においても2割程度が「低下した」と回答した。

  • 緊急事態宣言発令下/後の業務量の変化

また、緊急事態宣言終結後では、4割以上が業務量が「増えると思う」、3割程度が法務の重要性についても「高まると思う」と回答し、同社は、「予想しなかった事態が生じたことにより、契約の重要性を見直すのではないか」、「アフターコロナの時代に向けて、新たなビジネスモデルの検討が加速化すると思われる」など、今回の事態が組織における法務の重要性の認識を高めると予想した。

  • 左：効率や品質が低下していると感じる業務　右：契約法務に関して行った/検討中の施策

テレワーク下における業務効率・品質の低下要因としては、コミュニケーションを課題に挙げる回答者が最も多く、「Zoom」「Slack」といったコミュニケーションツールの導入だけではテレワークにおける業務効率・品質を維持することは難しいと示された。

また、業務効率・品質の低下において課題意識が最も強かった契約法務では、対策として既に電子締結、契約書作成・レビュー等のリーガルテックツールの導入が進んでいることが明らかとなった。

  • 法務の業務量増加や重要性の高まりに備えるために最も必要と考えられている施策

さらに、法務の業務量増加や重要性の高まりに備えるために最も必要と考えられている施策としてもITツールの活用が最も多く挙げられ、テレワークはその契機ではあったとしても、これを超えて法務部門のデジタルシフトのトレンドは継続するものと考えられる。