GoogleおよびAlphabetのCEOを務めるSundar Pichai氏は5月26日(米国時間)、「Working from home and the office」において、同社の従業員向けに送信したメールを公開した。メールは、新型コロナウイルスの都市封鎖や外出自粛終了および経済活動の再開などを受け、今後どのように現状から職場勤務へ戻していくかについて説明している。

Pichai氏は、すぐに出社する体制に戻すのではなく、出社が必要な従業員または出社を望む従業員を対象に、条件が許すという前提をクリアした上で徐々に職場勤務の体制へ戻していくと述べている。

  • Working from home and the office

    Working from home and the office

メールで説明されているタイムラインは次のとおり。

日付 内容
2020年7月6日以降 多くの都市でオフィスの再開に取り組む。出社が必要な従業員や通常勤務に戻りたい従業員を対象に、順番で出社できるようにする（例えば、週に1日とか建物占有率の10%までなど）。出社の機会は平等になるようにするとともに、オフィスに入る人数を制限することで安全を確保する
2020年9月以降 （条件が満たされると仮定して）順番に出社する方法を拡大するとともに、徐々に建物占有率の30%まで拡大する

出社する必要がある従業員の数は限られているとしており、それに当てはまらない従業員の出社は任意だという。可能であれば、テレワークを継続することが推奨されている。

Pichai氏はメールの中で、本来Googleのオフィスはコラボレーションやコミュニティの成形が可能なように設計されており、オフィスにおける偶然の出会いがイノベーションを生み出してきたと説明。この仕組みを失いたくないとしつつも、現在の分散化した業務状態の調査を継続し、今後の業務に生かしていきたいとしている。

またPichai氏は、2020年の残りの期間中、ほとんどの従業員は自宅で仕事をすることになるだろうと述べ、必要な機材やオフィス家具などの購入にかかる費用として1人あたり1000米ドルまたはそれぞれの国や地域でこれに相当する金額の補助を行うと説明している。