JR東日本は27日、長野新幹線車両センターをはじめ、今後浸水が想定される鉄道施設や車両の浸水対策について発表した。2019年10月に発生した台風19号の影響により、北陸新幹線で長野新幹線車両センター構内の施設や新幹線車両が浸水するなど、各線区で鉄道施設等が甚大な被害を受けたことを受けての対策となる。

  • 北陸新幹線E7系

新幹線・在来線における鉄道施設の浸水対策については、計画規模降雨(河川整備において基本となる規模の降雨)を想定し、ハード・ソフト両面から対策の検討を進めている。車両の浸水対策については、想定最大規模降雨(水防法に規定する想定しうる最大規模の降雨。年超過確率1/1,000程度)を想定し、車両避難の判断を支援する指標を整備した上で車両の避難を行っていく。

台風19号で浸水した設備や、計画規模降雨によって浸水が想定される設備のうち、運行への影響が大きいと考えられる電気設備については設備のかさ上げが必要とされている。車両の検修庫等についても、建屋開口部等に止水板や止水壁の設置が必要としている。その他、車両基地の操業に必要な機器などに関して、予備品の確保や他箇所での代替による機能確保が必要とのこと。いずれも財産を所有している鉄道・運輸機構と協議の上で対策を進めていく。

長野新幹線車両センターを除く鉄道施設については、洪水等で浸水した場合に故障して列車の運行ができなくなる設備を対象とし、設備の重要度に応じた対策を設備ごとに検討している。かさ上げや止水板の設置等のハード対策、予備品の確保や代替設備の活用といったソフト対策を計画的に講じていく。ハード対策を検討している対象は現時点で最大約400カ所程度を想定しており、今後精査していく。鉄道・運輸機構が財産を所有している施設については、協議の上で対策を進めていくとのこと。

車両の避難については、ハザードマップなどを活用し、想定最大規模降雨に伴う河川の氾濫などによって浸水被害が想定される車両留置箇所を抽出し、それぞれの箇所ごとに車両避難の判断を支援する指標を整備する。この指標の他に、台風の進路等の一般の気象情報を含めて車両の避難を総合的に判断し、台風などの異常気象時に車両の浸水被害防止を図っていく。

具体的には、河川の規模や管理者ごとに公開されている「河川水位(国土交通省管理の河川)」の予測、気象庁が公開する「流域雨量指数(その他の河川)」の予測に加えて、JR東日本独自に気象庁が公開する降雨予測を用いて河川水位に影響する「流域降雨量」を算出し、これらを組み合わせて車両避難の判断に活用する。