エン・ジャパンは5月26日、「社内失業」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2020年2月19～3月17日、調査対象は同社運営の情報サイト「人事のミカタ」利用企業で、有効回答は381社。
社内失業者がいる企業は予備軍を含め29%
-
現在、社内失業状態の社員はいますか?(業種別)
社内失業とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態を指す。2011年の内閣府調査によると、全国の労働者の8.5%にあたる465万人が該当するという。
今回の調査で社内失業という言葉の認知度を調べたところ、71%が「知っている」と回答。内訳は、「内容を含めて知っている」が38%、「概要だけ知っている」が33%となった。
社内失業の意味を伝えた上で、現在、社内失業状態の社員はいるか聞くと、「いる(いる可能性がある含む)」との回答は29%。業種別では「サービス関連」(37%)、企業規模別では「1,000名以上」が47%でそれぞれ最多となった。
現在、「社内失業者がいる・いる可能性がある」と答えた企業に社内失業者の属性を問うと、年代は「50代」(61%)、職種は「企画職(経営企画、広報、人事、事務 他)」(46%)、役職は「一般社員クラス」(71%)がそれぞれ一番多かった。
社内失業者が発生する要因については、「該当社員の能力不足」が75%、「該当社員の異動・受け入れ先がない」が49%、「職場での教育が不十分」が26%との結果に。今後の対策としては、「該当社員への教育」が41%で最多となった。
回答者からは、「社内失業とまで言える社員はいないと信じていますが、業務量の偏りは潜在的にかなりある可能性あり。部署間でヘルプし合える仕組みづくりなど、社員の多能工化は目指していく必要あり」(流通・小売関連)などの声が寄せられた。
